ジェノサイドを非難しないのはなぜ？

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最近、ソーシャルメディアだけではなく、主流メディアや新聞等でも、中国政府によるウイグル人ジェノサイド関連の報道や投稿が増えてきている。

少し前までは、あの隣国がこの21世紀で本当にそのような残酷なことを行っているのかと疑う人は大半だっただろう。

いまは、強制収容体験者達ちの証言、米国政府を含む複数国家の議会等で、中国が東トルキスタンで行っていることをジェノサイドだと認定したこと、香港で中国政府が世界メディアの前で行った自由民主への弾圧、武漢ウイルスの隠蔽・拡散で世界中で約400万人が死亡、感染者が2億に達する勢いで増えて続ける現実、そして、日本で繰り返されている緊急事態宣言や東京五輪の無観客開催決定等々を、ご自身で体験している日本の方々にとっては、中国共産党の危険性ついてはもうはや疑う人はいないだろう。

そこで、一つの国の政府が行うどれぐらいの犯罪行為がジェノサイドになるのか？中国が行っている犯罪行為のどれがジェノサイドに当てはまるのかを具体的に確認してみよう。

ジェノサイドとは、国家あるいは民族・人種の集団殺害を言い、下図の右側にあるように、第1条～第5条の犯罪行為のいずれかを行うことと定義されている。下図の左側には、ニュース等で報道されている中国政府が東トルキスタン（所謂新疆ウイグル自治区）で行っていることの一部を上げている。

「宗教弾圧、臓器摘出・販売」は第1条の犯罪行為で、「奴隷労働、組織的レイプ」は第2条の犯罪行為である。「強制収容、拷問、生物実験、核実験」は第3条の犯罪行為で当てはまる。そして、「強制避妊、強制中絶」は第4条の犯罪行為で、「こどもの強制収容、家族から引き離す」ことは、第5条犯罪行為に当てはまる。

このような犯罪行為を数十年も継続している中国政府に、口先だけでも非難決議さえ出せない日本の議員たちは、日本の独立を守ることはできるだろうか？　

幸いなことに、日本と違い、米国、カナダ、オランダ、英国、リトアニア、チェコ、ベルギーなどの国の議会等は、経済利益が深い中国に遠慮することなく、犯罪行為を犯罪行為だと指摘し、「ウイグルジェノサイド」の認定・非難を行った。心から感謝し、少しでも希望を持てるようになった各国にいる東トルキスタン人は少なくないだろう。

日本は、経済利益を理由に中国の犯罪行為に目を瞑るのか、それとも、これらの勇気ある国を見習い、ジェノサイドを非難できるのか？非難しない理由は何なのか？　知らないふりをし、ジェノサイドを支持する立場を間接的に世界に示すことが、果たして日本の利益になるのか？

日本の議員の方々にも、日本の国益を最優先に考え、行動してほしいものである。