ジェノサイド – 東トルキスタン国家再建プロジェクト（ETNRP）

東トルキスタン亡命政府は、東トルキスタン内および世界中で平和を促進また確保するために、世界人権宣言の下で保証された権利と自由を支持することにコミットしている。私たちは国連ジェノサイド条約を支持することを固く約束し、条約署名国だけでなく、すべての国連加盟国にも同条約の支持を求めます。

私たちの目標は、自由世界のより広い支援を得て、最終的に東トルキスタンで中国共産党が行っている反人類的な「再教育キャンプ」、大量虐殺、植民地化を終わらせることです。

ジェノサイド犯罪の防止と処罰に関する条約

記事II

本条約では、ジェノサイドとは、国家、民族、人種、または宗教団体を全体的または部分的に破壊することを意図した以下の行為を意味します。

グループのメンバーを殺す。
グループのメンバーに深刻な身体的または精神的危害を加える。
全部または部分的に人身傷害を加えるためにグループに意図的に計算された生活条件を強いられる。
グループ内での出産を防ぐための措置を課す。
グループの子供を別のグループに強制的に移動する。

中国共産党は、1949年に東トルキスタンを侵略・占領以来、無実のウイグル人及び東トルキスタン人を数百万虐殺し、環境を破壊し、漸進的に言語・文化・伝統・宗教を破壊し、全面的に「生育抑制」、「テロとの戦い」、「分離独立分子を殲滅」、「過激分子を一掃」など一連の残酷なキャンペーンを通して、弾圧と殺戮を繰り返してきました。一方、印欧系各国及びトルコ系諸国との文化・伝統・歴史・人種的繋がりを抹殺してきました。中国共産党は絶え間なくこのような民族浄化政策を実施したため、漢人の人口比率が急上昇し、東トルキスタンにおける原住民のウイグル人や他のトルコ系民族が逆に少数派になりつつあります。この傾向が続くと、ウイグル人および他のトルコ系民族が絶滅する運命を避けられません。今現在、東トルキスタン人は何百万人が、強制収容所、刑務所、労働改造所に監禁され、数十万の子どもが強制的に家族から引き離され、国家管理の孤児院や寄宿学校に収容されています。何千人ものウイグル人女性や他のトルコ系女性が中国人男性と強制的に結婚させられ、この状況は今でも続けています。

1949年、中国共産党は東トルキスタンを占領した時点では、人口の90％以上がトルコ系の人々でした。そのうち、ウイグル人が全人口の75％を占めており、漢人が4％未満しか占めていませんでした。今現在、70年間の大量虐殺と植民地化を経て、漢人は人口の約45％を占めるようになりました。
中国の共産党は、大量虐殺、連行、失踪、生育抑制、強制収容、強制移住、自然死亡に見かける医学的怠慢などなどを通じて、東トルキスタン原住民を数で減らしながら、最終的に消してしまう意図を明らかにしました。
1954年、中国共産党当局は、東トルキスタンの土地を奪って徹底的に植民地化するため、トルコ系原住民を鎮圧するため、強制労働による詐取を押し付けるために、共産党部隊に旧国民党部隊合流させ、兵士とその家族を合わせて30万人で半軍事的武装組織「新疆生産建設兵団」(ある種の屯田兵)を設立しました。2019年時点で、この組織は推定300万人に増え、強力な部隊になったと断言できます。
1964年、中国共産党政権は、東トルキスタンのロップノル湖で最初の核実験を実施しました。以降、1996年、46回目まで核実験を継続しました。この46回分の核実験の規模は、広島原爆の1250個分に相当します。札幌医大の高橋教授は、約19万人が即死し、75万人が次々と亡くなり、数百万人が放射線を浴びたと推定しています。いま、東トルキスタンには数多くの奇形児が次々と生まれ、リンパガン、白血病などのガン多発地域になっています。この地域はまた、中国軍隊のミサイルなどを含む新型武器の実験場にもなっています。東トルキスタンにおいて、放射線関連疾患の発病率が異常に高いので、国際医療機関主導による偏りのない医学・疫学研究は非常に必要ですが、中国共産党はそれを許可しません。
中国文化大革命（1966-1976年）期間中、「反革命分子」、「資本主義者」、「民族主義者」、「外国のスパイ」という名目で、中国共産党は東トルキスタン人政治家、官僚、教育者、作家、詩人、俳優、宗教家などのエリートを何万人処刑し、数十万もの一般人が死亡しました。

東トルキスタンにおける原住民を抹殺するために、中国共産党政権は生育抑制政策、強制中絶を強硬に実施した結果、1979年から2009年の30年間、ウイグル人やトルコ系民族の赤ちゃん370万も犠牲になりました。2015年末、中国共産党は漢人の少子高齢化、人口減少を防ぐために、「一人っ子政策」をやめ、「2人っこ政策」に転換しました。しかし、東トルキスタン全域においては、人口抑制政策、強制中絶政策が依然として厳しく実施を続けています。

ソ連邦崩壊後、西トルキスタン（現在のカザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン）は独立を回復したため、東トルキスタンの独立機運が急速に上昇しました。それを恐れ、中国共産党は東トルキスタンの国民的アイデンティティを有効に断ち切るために、1996年から「テロとの戦い」、「分離独立分子を殲滅」、「過激分子を一掃」などの「厳打キャンペーン」を開始しました。2014年まで、20万人の東トルキスタン人が投獄されました。
2001年に起きた「9・11」対米国テロ攻撃後、中国政府は「テロとの戦い」を口実にして、東トルキスタンの原住民、特にウイグル人全体に標的に定めました。
2014年以来、中国共産党は「再教育と社会安定化キャンペーン」を発動し、大規模な投獄・監禁、宗教・文化・習慣の禁止を東トルキスタン全域に広げ、全面的監視管理社会を、つまり完全な警察国家を作り上げました。 2018年だけで、中国共産党政権は、約112万人の共産党幹部を「親戚関係を作る」（民族・人種が違い、血縁関係がなく、面識もないのに）という名目で主にウイグル人家庭に送り込んで、人々を監視する一方、中国共産党と国家に対する忠誠心の確認を行いました。他方、高額で密告を奨励しました。さらに、2016年から2017年までの間、東トルキスタン全域にわたるで約3,600万人のDNAや血液サンプル、指紋、声紋、網膜スキャンなどのデータを強制的に収集しました。
2017年から、中国人民解放軍は生物戦争戦略が、中国に敵対する民族に「遺伝的攻撃」使用の可能性を示唆しました。中国共産党は東トルキスタンの人々に対して生物戦争を行うための準備をしているのではないかと恐れる人が多い。
2019年5月、米国アジア太平洋担当国防次官補Randall G. Schriverは、中国が強制収容所にトルコ系の人人約300万人以上を収容していると述べました。収容所の被拘禁者は、政治的・文化的な教化、食事制限、強制投薬、臓器狩り、強姦、拷問、さらには略式執行の対象となっています。
2019年7月、米メィデア「ワシントン・フリー・ビーコン」が、東トルキスタンに強制収容所、刑務所、労働収容所からなる広大なネットワークが発見されたというニュースを発表しました。東トルキスタン国民覚醒運動は、少なくともの強制収容所124カ所、刑務所193カ所、労働収容所66カ所を発見し、被拘禁者が合計368万人に達したことを推定できました。他の研究者によると、東トルキスタンに強制収容所、刑務所、労働収容所が合わせて1,200カ所あり、現在推定値より数百万人多い人々が収容されていると推測しています。

ウイグル人とその他のトルコ系の子供たち約50万人が、強制的に家族から引き離され、国家管理下の孤児院や寄宿学校に送られています。毎日そこで子供たちは自民族のアイデンティティと民族意識を非難し、漢人文化と漢人のアイデンティティを賛美するだけでなく、自分がそのアイデンティティを受け入れなければならないように強要されています。